【ハローワーク】求職者支援制度をもっと手厚く　野田総理

ニュース・サーチナの２月１日の記事によれば、野田佳彦総理は「求職者支援制度をもっと手厚くしていかねばならないと思っている」と就業支援を充実させる考えを述べた、ということです。

所得金額を分析すると、年収200万から300万円、300万円から400万円という世帯が増え、500万円以上は減少。所得の中央値は、平成7年では550万円だったが、平成21年では438万円と、120万円近くも減少している、とされています。また、貯蓄ゼロの世帯が22．3％にのぼります。

こうした現状を受けて、就職支援を手厚く行い、離職者が収入をしっかり確保する道を整備したい、という意向であると考えられます。

ただ、求職者支援制度の現場を見てきましたが、この制度、十分に整備できているとは思えません。私自身、基金訓練の講師を経験したのですが、講師研修は、たったの１日。まったく行われていないに等しい状態でした。

カリキュラムや講師の質を向上させることが課題であると思います。

・[http://d.hatena.ne.jp/rakkochan+mensetsu/20110407/p1:title=【まとめ】ホームヘルパー2級、無料で介護の資格取得（ハローワーク）]